生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明

先の国会で廃案となった生活保護法改正案が今国会に提出された。この法案は、不正受給を防ぐためと称し、第1に、生活保護申請時に所定の申請書と資産・収入・扶養の状況などに関する書類の提出を義務づけると共に、第2に、親族の扶養義務を生活保護の事実上の前提要件としている。 これは自由で民主的な社会の基盤であるセーフティーネットとしての生活保護を脅かすものであって、私たちはけっして許すことはできない。
 第1の問題点については、悪名高い「水際作戦」による門前払いを合法化するものだとの指摘を受けて、先の国会では「特別の事情があるときはこの限りではない」と修正された。しかし、「特別の事情」を判断するのはこれまで「水際作戦」を進めてきたような行政の窓口である。政府は「運用はこれまで通り」「申請の意思があれば受理しなければならない」とし、「門前払いにならないように各自治体に通知する」と言っている。だが、「特別の事情があるときはこの限りではない」と認めたとしても、書類提出が原則となれば、申請にたいする門前払いが横行するのは目に見えている。
 「運用はこれまで通り」であるならば、口頭申請も可能であることが法文に明記されるべきである。そもそも、このようは書類の提出は申請の後で済むことであり、裁判判例も申請は口頭でよいことを認めている。ギリギリの生活を迫られている人たちには、保護申請すること自体を簡素化し容易にすることこそが切実に求められる。これはまた、第50会期国連社会権規約委員会も我が国に対して勧告していることである。
 第2の問題点については、まったく修正されていない。親族への通知を義務付ける条文や、親族の収入や資産の状況の報告を親族本人はもとより金融機関や雇い主などにも求めるという条文が新設されている。親族関係は多様である。夫への通知・調査を怖れるDV被害者だけでなく、親族に「迷惑がかかる」ことから申請をためらう人は現在でも少なくない。法改正によって、一層多くの人が親族に迷惑をかけたくないという理由から生活保護の利用を断念することになる。親族に「共助」を厳しく求めることは国の責任転嫁に他ならない。

 この他にも、法案は、ジェネリック医薬品の使用義務づけ、保護受給者の生活上の責務、保護金品からの不正受給徴収金の徴収を定めている。保護受給と引き換えに生活困窮者にこのような責務を課すことは、性悪説に立って保護受給者を貶め、その尊厳を著しく傷つけるものである。
 以上、この改正案は全体として生活保護を権利ではなく「恩恵」「施し」として生活困窮者とその親族に恥と屈辱感を与え、劣等者の烙印を押し、社会的に分断排除するものといわねばならない。
 生活困窮者は少数であり、常に声を上げにくい当事者である。しかし、セーフティーネットは、現に生活に困窮している人々を救うためだけの制度ではない。それは自由な社会のなかで生きる人々が、様々なリスクを抱えつつも、幸福な暮らしを安心して追求していくことができるための必須の条件である。セーフティーネットを切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩すものといわざるを得ない。これは生活困窮者だけの問題ではなく総ての人々の生存権に対する深刻な攻撃である。
 このような問題点をもつ生活保護法改正に私たちは強く反対するものである。
以上、声明する。
声明へ賛同される研究者の方は、お名前と共に、所属・専門などご自身をidentifyする事項を添えて、以下にご連絡下さい:

Eメール sos25.2013@gmail.com

ファックス 03-5842-6460


2014年3月11日火曜日

国会審議を欺き生活保護法改悪の実質化を図る「厚生労働省令案」に 反対するパブリックコメントを!

昨年、生活保護法改悪が日本社会のセーフティネットの根底を覆す内容を含んだ、たいへん危険なものであるとして、「生活保護法の改悪に反対する研究者共同声明」への賛同をよびかけました。

その後国会では、社会的批判を受けて、今回の生活保護法改悪が「申請手続を厳格化するものではない」、「扶養義務者に対する圧力を強化するものではない」という国会答弁が繰り返され、また生活保護申請は非要式行為であることや、あってはならないものとして「水際作戦」に言及する参議院厚生労働委員会附帯決議が採択され、法案自体についても条文の修正が行われました。

ところが、こうした国会での議論を踏まえて行われるべき厚生労働省令制定段階で、背信的な骨抜きがもくろまれていることが明らかになりました。

この省令案に関して3月28日締切りでパブリックコメントが募集されています。厚生労働大臣は国会で、このパブリックコメントの状況を「踏まえた対応をさせていただきたい」と述べています(3月8日衆議院厚生労働委員会)。

このパブリックコメントに省令案批判の声を集めることで生活保護法改悪の実質化を阻止することが求められています。

「生活保護法の改悪に反対する研究者共同声明」のよびかけに賛同していただいた皆様には、ぜひ、省令案をご検討いただき、パブリックコメントに省令案批判の声を寄せていただきますよう緊急にお願い申し上げます。

あわせて、皆様が関係するネットワークを通じてのこの呼びかけを拡散していただき、省令案批判のパブリックコメント書き込みを呼び掛けていただくようお願い申し上げます。

なお、パブリックコメントの送り先は以下の通りです。ここの「概要」から、省令案を入手することができます:

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130294&Mode=0 

この省令案に対しては、生活保護問題対策全国会議が「「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか?」という声明を出しています。ご参照ください。


井上英夫(金沢大学名誉教授、社会保障法)
大門正克(横浜国立大学教授、歴史学)
木下秀雄(大阪市立大学 社会保障法)
後藤道夫(都留文科大学名誉教授、社会哲学・現代社会論)
布川日佐史(法政大学教授、社会保障論)
本田由紀(東京大学教授 教育社会学)
三輪 隆(埼玉大学名誉教授 憲法学)
森 英樹(名古屋大学名誉教授 憲法学)


2014年3月5日水曜日

改正法・省令案にパブコメを

 2月27日、「改正」生活保護法の厚生労働省令案(概要)が発表され、パブリックコメントが求められています。

意見募集締切日は、3月28日です:

パブコメ募集(厚生労働省HP)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130294&Mode=0
省令案概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000109782

 この省令案は、「申請手続を厳格化するものではなく口頭申請も従前どおり認められる」「扶養義務者への報告要求等は極めて限定的な場合に限る」という国会答弁や附帯決議の内容を反古にするものになっています。

 実務に直接影響を与えるのは、省令や通達です。

 ★パブリックコメントは数が勝負です。★  

「厚労省は国会答弁・附帯決議を守れ!」など一言など、是非、多くのパブリックコメントを寄せましょう。


●パブリックコメント提出の方法 

①インターネット
 パブリックコメント募集ページclick!の下部にある「投稿フォーム」から 

②メール hogo-hourei@mhlw.go.jp 

③郵送
 〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2 
 厚生労働省社会・援護局保護課企画法令係宛て 
  
④FAX:03-3592-5934 
 厚生労働省社会・援護局保護課企画法令係宛て

<参考>

生活保護問題対策全国会議のパブコメ
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-195.html

2014年1月26日日曜日

賛同者の皆さまへ ご報告とお伺い(呼びかけ人代表)

大変に遅くなりましたが、9月から11月に行なった生活保護法改悪に反対する研究者共同声明運動について報告し、あわせて今後の運動のあり方について皆さまのお考えを伺います。

声明への賛同者は1130名に達しました。

その大まかな分野別の内訳は、社会保障・福祉分野(社会保障法をふくむ)240、労働・労働法・社会政策 80、
教育学 120、憲法・家族法など社会保障法を除く法学 130、経済学・家政学等 130、歴史学90、社会学 120、哲学・思想史 60、その他 160でした。
このように多くの研究者が研究領域をこえて共同で社会的に訴えたことは、生活保護問題においてかつてなかった画期的なことであったと思われます。この問題にかかわってきた人々や諸運動団体・組織から、「励まされた」「嬉しかった」といった言葉をいただきました。

同じ時期に進められた生活保護費切り下げに対する1万人審査請求運動と共に、国会審議にも一定の影響を及ぼしたと思われます。
また、9月から10月には3回のシンポジウムを行ない、生活保護基準の大幅切り下げをふくむ生活保護制度改革の背景と影響、それを支えるイデオロギーについて、多角的に検討しました。

更に、国会審議の最終盤11月20日には、改悪に反対してきた関係団体からの参加を得て院内集会を開き、生活保護運動を新たに広げていく手がかりを作ることができました。
この共同声明や院内集会、シンポジウムは、『東京新聞』(9月14日、10月18日、25日、11月21日)、『毎日新聞』(10月25日)、『しんぶん赤旗』(9月14日、10月25日)によって報じられました。

 ご存知のように法案は、参議院8時間半、衆議院3時間という短時間の審議で、自立支援法と共に採択され成立しました。しかし、同時に7項目ののぼる付帯決議が採択され、そこには、改正法が生活困窮者の人権や申請権が侵害されないよう運用、実施されるうえで配慮されるべき多くの点が挙げられています。このこと自体、今回の法改正の不当性、不適切性を如実に示していると思われます。改正法が付帯決議の内容を尊重して実施されるよう監視して行くと共に、その改正をめざして今後とも努力していくことが私たちに求められていると思われます。

ところでこの間、皆さまからの賛同は主としてEメールでいただきました。その結果、事務局には皆さまのメール・アドレスの記録が残っています。このアドレスは、これまでも何度か事務局からの連絡に使わせていただきました。メール・アドレスは皆さまへの一斉連絡には極めて便利なものです。生活保護をめぐる深刻な問題状況は今後も続きます。

そこで、このメール・アドレスの今後の活用について検討いたしました。何人かの方からメーリングリストを立ち上げることも提案されましたが、賛同者が相互に知り合っているわけではないこと、その数が膨大であること等から、この提案はとらないこととし、今回の共同声明の呼びかけ人が中心にとなって生活保護問題に関する情報交換センターを新たに設け、この問題に関わる情報を、メール・アドレスへ随時送らせていただくことにしてはどうか、という結論になりました。もちろん、自分はその必要はない、という方のアドレスは削除させていただきます。

このことについて、皆さまのご意見をお聞かせ下さい。

生活保護法改悪に反対する研究者共同声明・呼びかけ人代表
井上英夫(金沢大学名誉教授、社会保障法)
後藤道夫(都留文科大学名誉教授、社会哲学・現代社会論)
布川日佐史(法政大学教授、公的扶助論)
三輪 隆(埼玉大学名誉教授、憲法研究)

2014年1月14日火曜日

生活保護法改正案に対する附帯決議の意義

改正生活保護法の再改正を要望する

「生活保護法の一部を改正する法律案」は、2013126日衆議院で可決成立し、同1213日に公布された。

185回議会では、わずか参議院で8時間半、衆議院で3時間の審議で可決された。この点、すべての人々の生命、生活、健康に甚大な被害を与え、憲法違反の疑いの濃い重要法案の審議としては不十分極まりなく、民主的手続きの軽視として深刻な事態であり憲法25条等に沿った再改正が求められる。

参議院厚生労働委員会で、下記、付帯決議が採択されたのは、生活保護法改正のこのような状況を踏まえ、国、自治体による人権侵害行政への立法府の危惧を表明したものと言えよう。

そもそも附帯決議とは、各議院の委員会の意思として政府に対する施策の要求・要望、今後の検討課題などを文書でまとめあげるものであり、内容に法的拘束力はないとされるが、その時々の立法府の意思として、行政府は最大限尊重し具体的に配慮すべきものである。

今回の生活保護法改正法案に対する付帯決議は、この間の国会審議、扶養義務を保護の要件ではないとした厚労省事務連絡(「生活保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために使用する扶養照会書等について」2013118日、別紙1)、口頭による申請権行使を認めたさいたま地裁三郷事件判決(2013220日)、自動車保有を認めた枚方事件大阪地裁判決(2013419日)、保護の申請却下を稼働能力活用要件の解釈を誤った違法なものとして処分を取り消し、損害賠償を認めた岸和田事件大阪地裁判決(20131031日)、神戸地裁判決を変更し、障害基礎年金分の生活保護費の返還命令処分を取り消した尼崎事件大阪高裁判決(20131213日)等の生活保護・社会保障裁判の動向(以上の判決はいずれも、市側の控訴断念により確定している)、さらには社会保障削減に対する社会保障運動と国民世論、国連の経済的社会的文化的規約委員会の勧告等に代表される国際世論を反映するものである。

したがって、この付帯決議の内容は、改正生活保護法の実施に当たっては最大限尊重されなければならない。しかし、危惧されたように、すでに法改正前から、扶養義務の取り扱い、申請権侵害等違法、違憲な自治体の生活保護行政が見られる。今回の法改正により、要保護者、被保護者等生活困窮者の人権が侵害される危険性が増大する恐れが多分にある。再改正に至るまでの間、改正生活保護法の解釈及び適用にあたって付帯決議の内容を最大限尊重し、適切な措置を講ずることが、同法の違憲性を回避するための最低条件というべきである。

 人権保障に忠実かつ適正な改正生活保護法の適用と再改正が強く求められる。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 平成二十五年十一月十二日 参

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一、生活保護制度は、憲法二十五条が規定した「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての国民に保障するための最後の砦であり、本法に基づいて保護が必要な国民に確実に保護を実施する必要があることから、本法の施行を機に、制度の意義や必要性、相談窓口の所在や申請の方法等について改めて国民への周知を図り、国民全体の理解を得るよう努めること。

二、申請権侵害の事案が発生することのないよう、申請行為は非要式行為であり、障害等で文字を書くことが困難な者等が口頭で申請することも認められるというこれまでの取扱いや、要否判定に必要な資料の提出は可能な範囲で保護決定までの間に行うというこれまでの取扱いに今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知するとともに、いわゆる「水際作戦」はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底すること。

三、生活保護制度の説明資料、申請書等について、保護の相談窓口に常時配備するなど、相談窓口における適切な対応について指導を徹底すること。また、相談窓口の対応等について実態調査を行うとともに、申請権侵害が疑われる事案が生じた場合に、不服のある相談者等が相談できる機関を設置するなど、制度のより適正な運営に向けた相談体制の在り方について検討すること。

四、扶養義務者に対する調査、通知等に当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないことを明確にするとともに、事前に要保護者との家族関係、家族の状況等を十分に把握し、要保護者が申請を躊躇したり、その家族関係の悪化を来したりすることのないよう、十分配慮すること。

五、生活保護受給者に対して就労による自立を促す際には、十分な相談・聞き取りを行い、被保護者の納得と理解を確認するなど、適切な指導を行うこと。また、就労自立給付金の支給に当たっては、就労による自立のインセンティブ付与と、被保護者の自立後の生活の安定に資するという二つの観点から、対象範囲を適正に設定し、必要な給付が行われるよう制度設計を行うこと。

六、生活保護制度の実施体制については、受給者数が急増していることや、個々人の異なる状況に時間をかけて密接に対応していく必要があることから、地方自治体に対する地方交付税措置を改善し、地方自治体におけるケースワーカー、就労支援員などの増員を図る等により、適正な配置を確保すること。

七、五年後の見直しに際しては、生活保護受給者数、人口比受給率、生活保護の捕捉率、餓死・孤立死などの問題事例等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと。

右決議する。




2014年1月13日月曜日

賛同者 1130名(12月5日現在)

愛敬浩二(名古屋大学、憲法学)
相澤與一(福島大学名誉教授、社会政策)
青木哲夫(日本近現代史)
青木聖久(日本福祉大学 社会福祉学・精神保健福祉)
青木紀(名寄市立大学、社会福祉学)
青山 薫(神戸大学、社会学)
赤木和重(神戸大学、発達心理学)
赤石憲昭(日本福祉大学、哲学・現代人間論)
赤澤史朗(立命館大学名誉教授、歴史学)
安形元伸(倉敷市立短期大学、保育臨床)
赤塚朋子(宇都宮大学、家政学)
秋林こずえ(立命館大学、平和教育・ジェンダー研究)
圷洋一(日本女子大学、社会福祉学)
吾郷健二(西南学院大学名誉教授、世界経済論)
浅井春夫(立教大学、児童福祉論)
朝倉美江(金城学院大学、社会福祉学)
浅倉むつ子(早稲田大学、労働法・ジェンダー法)*
浅田進史(駒澤大学、経済史)
浅野慎一(神戸大学、社会学)
浅野秀重(金沢大学、社会教育)
朝日吉太郎(鹿児島県立短期大学、労働経済論・社会政策)
東浩一郎(東京立正短期大学、経済学)
浅野宜之(大阪大谷大学、インド法・アジア法)
芦田麗子(東海学院大学、社会福祉学)
麻生多聞(鳴門教育大学、憲法学)
足立英郎(大阪電気通信大学、憲法学)
熱田敬子(茨城県立医療大学、社会学)
姉崎洋一(北海道大学、高等継続教育学・教育法学・社会成人教育学)
姉歯曉(駒澤大学、経済学)
阿比留久美(早稲田大学、社会教育)
阿部敦(奈良女子大学、社会福祉学 )
阿部治(立教大学、環境教育)
阿部小涼(琉球大学、政治学・国際関係論)
阿部誠(大分大学、社会政策)
阿部和光(久留米大学、社会保障法学)
阿部太郎(名古屋学院大学、理論経済学)
阿部幸信(中央大学、歴史学)
天野マキ(宇都宮短期大学・東洋大学名誉教授、社会福祉・貧困問題)
天野光則(千葉商科大学、理論経済学)
雨宮昭一(獨協大学、日本現代史)
荒井信一(茨城大学・駿河台大学名誉教授、西洋史・国際関係史)
新井大輔(名城大学、金融論)
新井幸恵(十文字学園女子大学、介護福祉学)
新井秀明(横浜国立大学、教育学)
荒井文昭(首都大学東京、教育学)
荒川繁(北海道教育大学、社会科教育)
荒川智(茨城大学、障害児教育・インクルーシブ教育)
荒川敏彦(千葉商科大学、社会学)
新垣修(広島市立大学、国際関係論)
庵逧由香(立命館大学、朝鮮現代史)
安藤聡彦(埼玉大学、社会教育学・環境教育論)
安藤房治(弘前大学、障害児教育)

飯島滋明(名古屋学院大学、憲法学)
飯野由里子(東京大学、ジェンダー・セクシュアリティ論)
居神浩(神戸国際大学、社会政策)
五十嵐仁(法政大学、政治学・労働問題)
五十嵐正博(金沢大学・神戸大学名誉教授)
猪飼隆明(大阪大学名誉教授、歴史学)
猪狩恵美子(福岡教育大学、特別支援教育)
碇山 洋(金沢大学、財政学)
池 享(一橋大学、日本中世史)
池田和彦(筑紫女学園大学、社会保障論・公的扶助論)
池田清(神戸松蔭女子学院大学、都市政策)
池田忍(千葉大学、美術史・ジェンダー史)
池田成一(岩手大学、社会文化思想論)
池田透(ベルリン自由大学、哲学)
池田昌昭(元北陸大学、現代社会分析)
池端忠司(神奈川大学、憲法学)
池谷壽夫(元日本福祉大学、教育哲学)
井口秀作(愛媛大学、憲法学)
井口克郎(神戸大学、福祉国家論)
伊佐夏実(大阪大学、教育社会学)
石井拓児(愛知教育大学、教育行政学)
石井まこと(大分大学、社会政策・労使関係)
石川光一(日本大学、哲学・思想史)
石川久仁子(大阪人間科学大学、地域福祉)
石川准(静岡県立大学、社会学)
石川康宏(神戸女学院大学、経済学)
石川時子(日本女子大学、社会福祉学)
石川裕一郎(聖学院大学、憲法学)
石川善朗(元・京都府立大学、森林計画学)
石川亮太(立命館大学、歴史学)
石倉康次(立命館大学、社会福祉)
石黒圭(一橋大学、日本語学)
石原俊(明治学院大学、社会学)
石原俊時(東京大学、経済史)
石原洋介(三重短期大学、金融論・国際経済論)
石埼学(龍谷大学、憲法学)
石崎昇子(専修大学、歴史学)
石田好江(愛知淑徳大学、生活経済学・社会政策学)
石原剛志(静岡大学、児童福祉論)
石村修(専修大学、憲法学)
石山久男(元東京都立大学、歴史学)
泉桂子(岩手県立大学、森林経理学)
磯野有秀(山口県立大学名誉教授、家族法学)
伊田勝憲(北海道教育大学,教育心理学)
板垣貴志(神戸大学、日本近現代史)
市井吉興(立命館大学、スポーツ文化論・レジャー研究)
一木玲子(筑波技術大学、教育制度学)
市原あかね(金沢大学、エコロジー経済学)
一盛真(鳥取大学、教育史)
伊藤亮司(新潟大学、農業経済学)
伊藤賢一(群馬大学、社会学)
伊藤周平(鹿児島大学、社会保障法学)*
伊藤セツ(昭和女子大学名誉教授、社会政策)
伊藤定良(青山学院大学名誉教授、歴史学)
伊藤博義(宮城教育大学名誉教授、労働法・社会保障法)
伊藤文人(日本福祉大学、社会福祉学・社会事業史)
伊藤誠(東京大学名誉教授、経済学)
伊藤正子(法政大学、社会福祉方法論)
伊藤恭彦(名古屋市立大学、政治学)
伊藤雅康(札幌学院大学、憲法学)
伊藤陽一(法政大学名誉教授、経済学・統計学)
伊藤葉子(中京大学、社会福祉学)
伊藤るり(一橋大学、国際社会学)
稲木哲郎(東洋大学、社会心理学)
稲生勝(岐阜大学、哲学・科学思想論・環境思想論)
稲葉一将(名古屋大学、行政法)
稲葉剛(埼玉大学、貧困・人権問題)
稲葉奈々子(茨城大学、社会学)
稲正樹(国際基督教大学、憲法学)
稲月正(北九州市立大学、都市社会学)
乾彰夫(首都大学東京・教育学)
井上惠美子(フェリス女学院大学、ジェンダー教育学)
井上勝生(北海道大学名誉教授、日本近代史)
井上修一(大妻女子大学、社会福祉学)
井上英夫(金沢大学名誉教授、社会保障法学)*
井上隆義(岩手大学名誉教授、科学史・科学論)
井上輝子(和光大学、女性学)
井上博夫(岩手大学、財政学)
井端正幸(沖縄国際大学、憲法学)
井原哲人(佛教大学、障害者福祉論
伊深祥子(愛知教育大学、家庭科教育)
井深雄二(奈良教育大学、教育学)
伊部恭子(佛教大学、社会福祉学)
今井就稔(群馬大学、東洋史)
今井晋哉(徳島大学、ドイツ史専攻) 
今井誠二(尚絅学院大学、新約学)
今井拓(日本大学、社会政策論)
今泉裕美子(法政大学、国際関係学)
今関源成(早稲田大学、憲法学)
井本三夫(元茨城大学、科学論・近代史)
岩川ありさ(東京大学、現代日本文学・トラウマ研究・クィア批評)
岩佐茂(一橋大名誉教授、哲学・環境倫理学)
岩佐卓也(神戸大学、労働運動史・社会政策史)
岩崎晋也(法政大学、社会福祉学)
岩崎稔(東京外国語大学、政治思想)
岩田美香(法政大学、社会福祉学)
岩槻知也(京都女子大学、社会教育学)
岩永理恵(神奈川県立保健福祉大学、社会福祉学)
岩波文孝(駒澤大学、経営学)
岩橋恵子(志學館大学、社会教育)
岩橋法雄(琉球大学名誉教授、教育福祉論)

植上一希(福岡大学、教育学)
植木淳(北九州市立大学、憲法学)
上杉和彦(明治大学、日本中世史)
植田章(佛教大学、社会福祉学)
上田真弓(琉球大学、教育学)
上田真理(東洋大学、社会保障法)
上野勝代(京都府立大学名誉教授、居住福祉学)
上野大輔(慶應義塾大学、日本近世史)
上野久二(神戸国際大学、経営学)
植野妙実子(中央大学、憲法学)
上原紀美子(久留米大学、社会保障論)
上間陽子(琉球大学、教育学)
植松健一(立命館大学、憲法学)
植村勝慶(国学院大学、憲法学)
植村恒一郎(群馬県立女子大学、哲学)
上村静(東京大学、ユダヤ学・聖書学)
鵜飼 哲(一橋大学、仏文学・思想)
右崎正博(獨協大学、憲法学)
牛江 一裕(埼玉大学、英語学)
宇城輝人(関西大学、社会学)
薄井俊二(埼玉大学、中国哲学)
埋橋孝文(同志社大学、社会福祉政策)
内田龍史(尚絅学院大学、社会学)
宇野忠義(弘前大学名誉教授、地域農業)
梅原英治(大阪経済大学、財政学)
梅原利夫(和光大学、教育学)
浦田一郎(明治大学、憲法学)
浦田賢治(早稲田大学名誉教授、憲法学)
浦野 茂(三重県立看護大学、社会学)
浦野広明(立正大学、税法学)
海野八尋(金沢大学名誉教授、経済学)
上藤一郎(静岡大学、統計学)

榎澤幸広(名古屋学院大学、憲法学)
榎一江(法政大学、労働史)
榎宏朗(新潟医療福祉大学、医療福祉学)
江本純子(県立広島大学、障害者労働政策)
遠州尋美(大阪経済大学、地域政策・地域開発論)
遠藤明子(福島大学、商業論)
遠藤公嗣(明治大学、社会政策学)*
遠藤美奈(早稲田大学、憲法学)
遠藤芳信(北海道教育大学名誉教授、近代日本軍制史)
遠藤ゆり子(弘前学院大学、日本中世史)

大内裕和(中京大学、教育社会学)
大岡由佳(武庫川女子大学、精神保健福祉学)
大門正克(横浜国立大学、歴史学)*
大久保史郎(立命館大学、憲法学)
大久保伸子(茨城大学名誉教授、仏語学)
大倉健宏(麻布大学、社会学)
大河内泰樹(一橋大学、哲学)
大坂祐二(名寄市立大学、社会教育論・福祉教育論)
大澤真平(札幌学院大学、教育福祉論)
大沢真理(東京大学、社会政策)
大塩まゆみ(龍谷大学、社会福祉学)
大島美津子(元専修大学、日本近現代史)
大須眞治(中央大学、経済学
大杉由香(大東文化大学、近代日本経済史・社会福祉)
太田和宏(神戸大学、政治学・国際開発論)
太田美幸(一橋大学、教育社会学)
太田弘一(愛知教育大学、技術教育・栽培学)
大高研道(聖学院大学、社会教育学・社会的企業論)
大友信勝(中部学院大学、社会福祉学)
大槻奈巳(聖心女子大学、社会学)
大月英雄(関西学院大学、歴史学)
大西祥惠(西南学院大学、社会保障論・公的扶助論)
大野友也(鹿児島大学、憲法学)
大橋隆広(広島大学、教育社会学)
大橋修一(埼玉大学、書道史・書論)
大橋史恵(早稲田大学、ジェンダー論)
大橋秀子(愛知大学、ジェンダー史)
大橋正明(恵泉女学園大学、国際開発学)
大藤紀子(獨協大学、憲法学)
大村泉(東北大学名誉教授、経済学)
大森一輝(都留文科大学、アメリカ近現代史)
大森佐和(国際基督教大学、国際政治経済・公共政策)
大屋定晴(東京農工大学、社会思想史・社会運動論)
大和田敢太(滋賀大学、労働法)
岡百合子(歴史学)
岡崎仁史(広島国際大学、社会福祉学)
岡崎祐司(佛教大学、社会福祉政策論、地域福祉論)
岡田章宏(神戸大学、外国法)
岡田健一郎(高知大学、憲法学)
岡田尚三(元高知大学、経営学)
岡田知弘(京都大学、地域経済・地域形成史)
岡田正則(早稲田大学、行政法学)
緒方桂子(広島大学、労働法)
岡部耕典(早稲田大学、福祉社会論、障害学)
岡本祥浩(中京大学、居住福祉論)
小川栄二(立命館大学、社会福祉方法論)
小川政亮(日本福祉大学、社会保障法学)
荻原克男(北海学園大学、教育行財政)
荻原康一(日本福祉教育専門学校、社会政策)
荻原園子(龍谷大学、社会福祉学)
奥野恒久(龍谷大学、憲法学)
小倉将志郎(静岡大学、金融論)
小栗 実(鹿児島大学、憲法学)
小越洋之助(國學院大學名誉教授、社会政策)
大﨑雄二(法政大学、東アジア地域研究)
尾崎恭一(埼玉学園大学、哲学・倫理学)
小澤薫(新潟県立大学、社会保障論)
小澤浩明(東洋大学、教育社会学)
小澤裕香(鳥羽商船高等専門学校、社会保障論)
小澤理香(京都大学、生態学)
小沢隆一(慈恵医大、憲法学)
小澤亘(立命館大学、社会学)
長上深雪(龍谷大学、社会福祉学)
押久保倫夫(東海大学、憲法学)
尾島豊(長野県短期大学、社会福祉学)
尾関周二 (東京農工大学名誉教授、哲学)
小野塚知二(東京大学、西洋経済史)
小田原琳(東京外国語大学、歴史学)
小野将(東京大学、日本史)
小野百合子(一橋大学、日本近現代史)
小野方資(福山市立大学、教育制度論)
小野美里(日本近現代史)
小野田正利(大阪大学、教育学)
小野寺真人(京都府立大学、歴史学)
小幡尚(高知大学、日本近代史)
大日方真史(三重大学、教育学)

戒能民江(お茶の水女子大学、ジェンダー法学)
戒能通厚(名古屋大学・早稲田大学名誉教授、イギリス法)
賀数清孝(琉球大学、物理学)
垣内国光(明星大学、社会学)
垣田裕介(大分大学、貧困問題・福祉政策)
角瀬保雄(法政大学名誉教授、会計学・経営学)
景井充(立命館大学、社会学)
影浦峡(東京大学、情報媒体論)
河西英通(広島大学、日本近現代史)
梶井祥子(札幌大谷大学、社会学)
樫木暢子(愛媛大学、特別支援教育学)
春日勉(神戸学院大学、刑事訴訟法)
春日豊(名古屋大学名誉教授、経済史)
糟谷憲一(一橋大学名誉教授、朝鮮近世・近代史)
加瀬和俊(東京大学、漁業経済・経済史)
片岡大右(東京大学、思想史 )
片方信也(日本福祉大学、都市計画・建築計画)
片倉比佐子(元東京都公文書館、女性史)
堅田香緒里(埼玉県立大学、社会福祉学)
片野真佐子(大阪商業大学、近代日本思想史・女性史)
片平洌彦(新潟医療福祉大学、保健医療福祉学)
片山一義(札幌学院大学、社会政策・労働史)
加藤公一(岐阜大学、現代史)
加藤秀一(明治学院大学、社会学)
加藤弘通(北海道大学、発達心理学)
角崎洋平(立命館大学、福祉政策論・福祉理論)
金川めぐみ(和歌山大学、社会保障法)
金澤誠一(佛教大学、社会政策・社会保障・公的扶助)
金澤ますみ(大阪人間科学大学、スクールソーシャルワーク論)
金田利子(静岡大学名誉教授・名古屋芸大名誉教授、保育学)
金丸裕一(立命館大学、中国近代史・日中関係史)
金子勝(立正大学、憲法学)
金子充(立正大学、社会福祉学)
加納恵子(関西大学、福祉社会学)
狩野美知子(静岡大学、観光経営論)
鎌田文聰(岩手大学名誉教授、特別支援発達心理学)
加美嘉史(佛教大学、貧困問題、公的扶助論)
上掛利博(京都府立大学、社会福祉)
上川孝夫(横浜国立大学、経済学)
上窪一世(工学院大学、アフリカ研究)   
上瀧真生(流通科学大学、社会保障論)
紙野健二(名古屋大学、行政法)
上脇博之(神戸学院大学、憲法学)
禿あや美(跡見学園女子大学、社会政策)
亀井一(大阪教育大学、ドイツ文学)
亀崎美苗(埼玉大学、住居学)
亀谷和史(日本福祉大学、保育学・教育学)
亀山純生(東京農工大学名誉教授、倫理学・日本思想史)
亀山統一(琉球大学、森林科学)
唐鎌直義(立命館大学、産業社会学)
加用文男(京都教育大学、幼児心理学)
河合克義(明治学院大学、社会福祉論)
河合正雄(弘前大学、憲法学)
河合隆平(金沢大学、障害者教育学)
川上昌子(聖隷クリストファー大学、社会福祉学)
河上暁弘(広島市立大学、憲法学)
川口洋誉(愛知工業大学、教育法)
河口尚子(立命館大学、障害学)
川口俊明(福岡教育大学、教育社会学)
川崎和代(大阪夕陽丘学園短期大学)
川崎英明(関西学院大学、刑事法)
川村肇(獨協大学、教育学)
川村雅則(北海学園大学、労働経済)
河村美穂(埼玉大学、家庭科教育)
川崎航史郎(龍谷大学、社会保障法学)
川嶋かほる(埼玉大学名誉教授、食物学)
川島美保(首都大学東京名誉教授、生活経済)
河島基弘(群馬大学、社会学・文化論)
川野英二(大阪市立大学、社会学)
川畑博昭(愛知県立大学、比較憲法学)
川原恵子(東洋大学、社会福祉学)
川元 克秀(埼玉大学、社会福祉学)
菅野文夫(岩手大学、日本史学)

菊池孝美(岩手大学、国際経済論)
菊地英明(武蔵大学准教授、福祉社会学)
菊地真理(大阪産業大学、家族社会学)
鬼嶋淳(佐賀大学、日本近現代史)
北明美(福井県立大学、社会保障・社会政策論)
北垣智基(佛教大学、高齢者福祉論)
北川眞也(三重大学、人文地理学)
北川善英(横浜国立大学、憲法学)
北川由紀彦(放送大学、社会学)
木谷勤(名古屋大学名誉教授、歴史学)
北村香織(津市立三重短期大学、社会福祉史)
北村健太郎(立命館大学、社会学)
北村実(早稲田大学名誉教授、哲学・社会思想)
木戸利秋(日本福祉大学、社会福祉学)
木戸口正宏(北海道教育大学、教育学)
杵渕博樹(宮崎大学、ドイツ文学)
紀葉子(東洋大学、社会学)
木下武男(昭和女子大学、社会政策学)
木下武徳(北星学園大学、社会福祉学・公的扶助論)
木下ちがや(明治学院大学、政治学)
木下直子(社会理論・動態研究所、社会学)
木下智史(関西大学、憲法学)
木下秀雄(大阪市立大学、社会保障法学)*
木下光生(奈良大学、歴史学)
木部尚志(国際基督教大学、政治理論)
君島東彦(立命館大学、憲法学・平和学)
木村敦(大阪産業大学、社会福祉学)
木村朗(鹿児島大学、国際関係論・平和学)
木原成一郎(広島大学、体育科教育学)
清野絵(東洋大学、社会福祉学・障害者福祉)
金永子(四国学院大学、公的扶助論)
木本喜美子(一橋大学、社会政策学・ジェンダー研究)*
京谷栄二(長野大学、労働社会学)
桐原隆弘(下関市立大学、哲学)
桐原尚之(立命館大学、障害学)
金明秀(関西学院大学、社会学)

草山太郎(追手門学院大学、障害学)
楠秀樹(東京理科大学、社会学)
久冨善之(一橋大学名誉教授、教育社会学)
国京則幸(静岡大学、社会保障法学)
國本真吾(鳥取短期大学、障害児教育)
功刀達朗(国連大学高等研究所、公法・政治学)
工藤歩(宮崎学園短期大学、児童福祉論)
久場嬉子(東京学芸大学名誉教授、経済学)
久保桂子(千葉大学、生活経営学)
久保佐世(京都府保険医協会、医療保障)
久保美由紀(会津大学短期大学部、社会福祉)
久保木匡介(長野大学、行政学)
久保田穣(東京農工大学名誉教授、憲法学)
久保田貢(愛知県立大学、平和教育・社会科教育)
窪田玲奈(北海道大学、教育社会学)
熊田一雄(愛知学院大学、宗教学)
熊本理抄(近畿大学、社会学)
倉敷伸子(四国学院大学、日本近現代史)
倉島秀明(健康科学大学、公的扶助・貧困論)
倉田原志(立命館大学、憲法学)
倉持孝司(南山大学、憲法学)
栗田禎子(千葉大学教授、中東現代史)
呉世宗(琉球大学、文学)
黒岩共一(関西医療大学、運動器疼痛治療学)
黒岩晴子(佛教大学、医療ソーシャルワーク)
黒川奈緒(立命館大学、社会福祉学)
黒坂愛衣(埼玉大学、社会学)
桑畑洋一郎(梅光学院大学、社会学)

小池隆生(専修大学、社会政策・社会保障論)
小池直人(名古屋大学、社会文化論 ・ 社会哲学)
高榮蘭(日本大学、日本近代文学)
河野正輝(熊本学園大学、社会保障法)
伍賀一道(金沢大学名誉教授、社会政策論)
小門穂(立命館大学、生命倫理)
國分典子(筑波大学、憲法学)
木暮雅夫(日本大学、労使関係論・雇用関係論)
越野和之(奈良教育大学、障害児教育学)
児島美都子(日本福祉大学名誉教授、社会福祉学)
児島功和(岐阜大学、教育学)
小竹聡(拓殖大学、憲法学)
小谷英生(群馬大学、哲学・社会思想史)
小谷一明(新潟県立大学、環境文学)
小寺隆幸(京都橘大学、数学教育学)
後藤智(富山国際大学、行政法学)
後藤広史(日本大学、公的扶助論)
後藤道夫(都留文科大学名誉教授、社会哲学・現代社会論)*
後藤仁敏(鶴見大学短期大学部解剖学・古生物学)
後藤光藏(武蔵大学、農業経済学)
後藤玲子(一橋大学、経済哲学)
小西二郎(北海道情報大学、社会学)
小西祐馬(長崎大学、児童福祉)
小林勇人(日本福祉大学、社会保障論)
小林武(沖縄大学、憲法学)
小林茂吉(八戸工業大学、ドイツ語・ドイツ文学)
小林良雄(地域建築空間研究所、建築設計監理)
小淵港(愛媛大学名誉教授、財政学)
小堀眞裕(立命館大学、政治学)
小松 浩(立命館大学、憲法学)
小松満貴子(元武庫川女子大学、ジェンダーと制度)
駒川智子(北海道大学、労働社会学)
小森田秋夫(神奈川大学、比較法学)
小屋敷琢己(琉球大学、哲学)
近藤真(岐阜大学、憲法学)
近藤真庸(岐阜大学、健康教育学)
近藤幹生(白梅学園大学、保育学)
近藤吉徳(大阪人間科学大学、しょうがい福祉・人権と権利擁護)
紺野茂樹(東京大学、哲学・倫理学)
今野真(仙台電波工業高等専門学校名誉教授、日本近世史)
今野順夫(福島大学名誉教授、労働法・社会保障法)

斎藤悦子(お茶の水女子大学、生活経営学)
斎藤一久(東京学芸大学、憲法学)
斉藤小百合(恵泉女学園大学、憲法学)
斎藤周(群馬大学、労働法)
斉藤龍一郎(立命館大学、障害学)
斉藤吉広(稚内北星学園大学、メディアと社会・労働社会学)
嵯峨嘉子(大阪府立大学、社会福祉学)
榊原精(元・岡山大学、材料工学)
榊原秀訓(南山大学、行政法学)
坂本毅啓(北九州市立大学、社会福祉学)
坂本昇(成蹊大学、近現代日本史)
坂本秀夫(明星大学、流通経済論)
佐口和郎(東京大学、社会政策・労使関係論)
佐久間英俊(中央大学、流通論・マーケティング論)
崎山治男(立命館大学、社会学)
櫻井純理(立命館大学、社会政策論)
櫻田和也(大阪市立大学、社会学)
笹尾敏明(国際基督教大学、心理学・教育学・平和研究)
佐々木啓(早稲田大学、歴史学)
佐々木光明(神戸学院大学、刑事法学)
佐々木昭三(労働総研、労働問題)
佐々木隆治(立教大学、理論経済学)
佐々木宏(広島大学、社会学・社会福祉学)
笹谷春美(北海道教育大学名誉教授、社会学)
定形衛(名古屋大学、国際政治)
佐藤泉(青山学院大学、近現代日本文学)
佐藤和夫(千葉大学名誉教授、哲学)
佐藤清隆(広島大学名誉教授、食品科学)
佐藤敬二(立命館大学、労働法)
佐藤順子(佛教大学、社会福祉援助技術)
佐藤眞(岩手大学、労働問題)
佐藤斉華(帝京大学、文化人類学)
佐藤卓利(立命館大学、社会政策学)
佐藤手織(八戸工業大学、心理学)
佐藤智秋(愛媛大学、統計学)
佐藤春吉(立命館大学、社会学・社会哲学)
佐藤嘉夫(岩手県立大学名誉教授、社会福祉)
里井洋一(琉球大学、社会科教育学)
里見佳子(鈴鹿医療科学大学、生化学)
佐野英司(元・白梅学園大学、社会福祉学)
猿田正機(中京大学、人事労務管理)
佐波学(鳥羽商船高等専門学校、教育数学)
澤佳成(東京農工大学、環境哲学)
澤野義一(大阪経済法科大学、憲法学)

塩崎賢明(立命館大学、住宅政策)
重川純子(埼玉大学、生活経済学)
重松公司(岩手大学、固体物理学)
鎮目真人(立命館大学、社会福祉学)
志田陽子(武蔵野美術大学、憲法学)
篠田剛(鹿児島県立短期大学、経済学)
篠原昌彦(苫小牧駒澤大学、日本近代文学)
柴垣和夫(東京大学・武蔵大学名誉教授、経済学)
柴田滋(元国際医療福祉大学、社会法学)
柴田努(岐阜大学、経済理論)
芝田英昭(立教大学、社会保障論)
柴田徹平(中央大学、社会政策学)
澁谷知美(東京経済大学、ジェンダー論)
渋谷望(日本女子大学、社会学)
島岡光一(埼玉大学名誉教授、経済学)
島崎隆(一橋大学名誉教授、哲学)
島田淳子(お茶の水女子大学名誉教授、食物学)
島田祥生(元目白大学、教育学)
嶋田佳広(札幌学院大学、社会保障法学)
島田玲子(埼玉大学、食物学)
嶋貫真人(大妻女子大学、社会福祉学)
清水晶子(東京大学、フェミニズム・クィア理論)
志水紀代子(追手門学院大学、哲学・倫理学・女性学)
清水寛(埼玉大学名誉教授、障害者教育学)
清水透(慶應義塾大学名誉教授、)
清水雅彦(日本体育大学、憲法学)
清水泰幸(福井大学、社会保障法)
志村真(中部学院大学短期大学部、キリスト教学)
下地真樹(阪南大学、経済学)
下村幸仁(山梨県立大学、社会保障)
下山房雄(九州大学・チンタオ大学・下関市立大学名誉教授、社会問題)
白井利明(大阪教育大学、心理学)
白井浩子(元岡山大学、生物学)
白鳥紀一 (元九州大学、物理学)
白藤博行(専修大学、行政法)
白田幸治(立命館大学、障害学)
首藤若菜(立教大学、労使関係論)
趙元済(駒沢大学、行政法)
進藤兵(都留文科大学、現代社会論・政治学)
新藤宗幸(千葉大学名誉教授、行政学)
新野三四子(追手門学院大学、社会福祉学)

末永恵子(福島県立医科大学、医学史)
菅井益郎(国学院大学、日本経済史)
菅野則子(帝京大学、日本近世史)
菅原真(名古屋市立大学、憲法学)
杉浦一孝(名古屋大学名誉教授)
杉田真衣(金沢大学、教育学)
杉橋やよい(金沢大学、生活経済学)
杉本貴代栄(金城学院大学、社会福祉学・ジェンダ-論)
杉本通百則(立命館大学、環境論)
杉山欣也(金沢大学、日本近現代文学)
杉村宏(法政大学名誉教授、公的扶助論)
杉山直(三重短期大学、経営学)
杉山博昭(ノートルダム清心女子大学、社会福祉学)
鈴木佳代(日本福祉大学、社会学)
鈴木耕太郎(立命館大学、国文学)
鈴木忠義(長野大学、社会福祉学)
鈴木勉(佛教大学、福祉政策論)
鈴木敏子(横浜国立大学名誉教授、生活経営学)
鈴木照夫(日本文理大学、社会保障法)
鈴木靜(愛媛大学、社会保障法学)
鈴木富久(桃山学院大学、社会学)
鈴木道也(東洋大学、歴史学)
鈴木宗徳(法政大学、社会学)
鈴木玲(法政大学、労働社会学)
須田努(明治大学、日本近世・近代史)
須藤伊知郎(西南学院大学、新約学)
砂脇恵(龍谷大学、社会福祉学)
住友剛(京都精華大学、教育学)

清晌一郎(関東学院大学、経済学)
清山玲(茨城大学、社会政策・労働経済学)
清山洋子(西九州大学名誉教授、社会福祉学・家族社会学)
関耕平(島根大学法文学部、地方財政論)
関野秀明(下関市立大学、理論経済学)
芹澤寿良(高知短期大学名誉教授、労働問題)
瀬山士郎(群馬大学名誉教授、数学)

曽我千春(金沢星稜大学、社会保障・社会福祉)
曽根ひろみ(神戸大学名誉教授、日本近世史)

醍醐聰(東京大学名誉教授、財務会計学)
平子友長(一橋大学、社会思想史)
武内一(佛教大学、子どもの保健・医療と社会保障・障害児医療)
高木博史(長野大学、社会福祉学)
髙木和美(岐阜大学)
高倉統一(熊本学園大学、社会保障法)
高倉義憲(西武文理大学、社会保障法学)
髙阪悌雄(松山東雲女子大学、社会福祉学)
高島拓哉(大分大学、社会学)
高田一夫(一橋大学名誉教授、福祉社会論)
高田一宏(大阪大学、教育社会学)
高田清恵(琉球大学・社会保障法学)
高塚龍之(岩手大学名誉教授、物理学)
高野剛(広島国際大学、社会政策)
高橋英児(山梨大学、教育学)
高橋久仁子(群馬大学、食生活教育)
高橋聡(岩手県立大学、社会政策学)
高橋哲(埼玉大学、教育行政学)
高橋智(東京学芸大学、特別ニーズ教育学)
高橋哲也(大阪府立大学、代数学)
高橋巌(日本大学、農業経済学)
高橋哲哉(東京大学、哲学)
高橋利安(広島修道大学、憲法学)
高橋伸彰(立命館大学、経済学)
高橋勉(岐阜経済大学、経済学)
髙橋昌明(神戸大名誉教授、日本中世史)
高橋正教(至学館大学、教育学)
高橋雅也(埼玉大学、社会学)
高橋洋(愛知学院大学、憲法学)
高橋寛人(横浜市立大学、教育学)
高橋幸裕(帝塚山大学、介護福祉論)
高原孝生(明治学院大学、国際政治学)
高山新(大阪教育大学、財政学)
高山智樹(北九州市立大学、社会学)
瀧澤仁唱(桃山学院大学、社会保障法)
武井隆明(岩手大学、物理化学)
武井寛(甲南大学、労働法)
竹石聖子(常葉大学短期大学部、教育学)
竹内章郎(岐阜大学、社会哲学・生命倫理学)
竹内貞雄(福井県立大学、経営学)
竹内常一(國學院大學名誉教授、生活指導論・青年期教育論・文学教育論)
竹内真澄(桃山学院大学、社会学)
武川眞固(南山大学、憲法学)
武田公子(金沢大学、財政学・金融論)
武田晃二(元岩手大学、教育学
)
武田信子(武蔵大学、教育学・臨床心理学)
武田富美子(立命館大学、環境教育)
竹田昌次(中京大学、経営労務論)
竹中恵美子(大阪市立大学名誉教授、労働経済学)
竹永三男(島根大学教授、日本近現代史)
竹信三恵子(和光大学、労働社会学)*
田代真樹(新潟医療福祉大学、高齢者福祉)
田代美江子(埼玉大学、教育学・ジェンダー研究)
多田一路(立命館大学、憲法学)
多田庶弘(神奈川工科大学、刑事法学)
只野雅人(一橋大学、憲法学)
立石直子(岐阜大学、民法学)
立石麻衣子(奈良教育大学、社会教育)
立石芳夫(三重短期大学、行政学)
立岩真也(立命館大学、社会学)
田中明彦(龍谷大学、社会保障法学)
田中かず子(国際基督教大学、社会学)
田中和子(国学院大学、社会学・女性社会学)
田中きよむ(高知県立大学、社会保障論)
田中里美(三重短期大学、会計学)
田中重博(茨城大学名誉教授、地方自治論)
田中純一(北陸学院大学、社会学)
田中孝彦(武庫川女子大学、臨床教育学)
田中智子(佛教大学、障害者福祉論)
田中夏子(元都留文科大学、地域社会学)
田中華子(文化人類学・モンゴル研究)
田中ひかる(大阪教育大学、歴史学)
田中秀生(太成学院大学、地域文化研究)
田中秀佳(帝京短期大学、教育学)
田中雅子(文京学院大学、国際開発)
田中東子(十文字学園女子大学、メディア文化論)
田中康博(神戸学院大学、民法)
田中洋子 (筑波大学、社会経済史)
田中昌弥(都留文科大学、教育学)
田仲康博(国際基督教大学、社会学)
田中優子(法政大学、近世文化)
田中裕美子(下関市立大学、社会政策・労働とジェンダー)
田辺勝義(環境哲学・デカルト研究)
谷口聡(中央学院大学、教育学)
谷口洋幸(高岡法科大学、国際人権法)
谷口由希子(名古屋市立大学、児童家庭福祉論)
種倉紀昭(岩手大学名誉教授、美術)
玉村公ニ彦(奈良教育大学、障害児教育学)
田宮遊子(神戸学院大学、社会保障論)
田村栄子(元佐賀大学、ドイツ現代史)
田村和之(広島大学名誉教授、行政法学)
田村公江(龍谷大学、倫理学)
田村元彦(西南学院大学、政治学)
丹下晴喜(愛媛大学、社会政策)
丹波史紀(福島大学、公的扶助論)

千草篤麿(高田短期大学、発達心理学)
千葉立也(都留文科大学名誉教授、人文地理学)
知念奈美子(関西学院大学、人間福祉学)

塚田哲之(神戸学院大学、憲法学)
辻智子(北海道大学、社会教育)
辻雄二(琉球大学、民俗学)
津田正太郎(法政大学、メディア論・政治社会学)
土谷岳史(高崎経済大学、政治学)
土屋貴志(大阪市立大学、倫理学)
土屋直人(岩手大学、教育学)
土屋葉(愛知大学、社会学)
筒井淳也(立命館大学、社会学)
堤圭史郎(福岡県立大学、社会学)
津止正敏(立命館大学・地域福祉)
恒光徹(大阪市立大学、刑事政策)
椿淳一郎(名古屋大学名誉教授、化学工学)
妻木進吾(龍谷大学・社会学)
都留民子(県立広島大学、社会福祉学)
鶴田禎人(宮崎大学、社会保障論)
鶴田廣巳(関西大学、財政学・金融論)
鶴田満彦(中央大学名誉教授、経済学)
鶴巻泉子(名古屋大学、社会学)

鄭幸子(ハミルトン・カレッジ、文化人類学)
暉峻衆三(元宇都宮大学、農業経済・農業史)

東郷佳朗(神奈川大学、法社会学)
藤内和公(岡山大学、労働法)
遠山日出也(立命館大学、歴史学)
徳田博人(琉球大学、行政法学)
徳田匡(東京大学、戦後史・沖縄思想史)
土岐邦彦(岐阜大学、障碍児心理学)
所道彦(大阪市立大学、社会政策学)
戸田清(長崎大学、環境社会学)
戸田竜也 (北海道教育大学、特別支援教育)
豊泉周治(群馬大学、社会学)
豊島明子(南山大学、行政法)
富沢賢治(一橋大学名誉教授、協同組合論)
富田充保(札幌学院大学、学校教育学)
戸室健作(山形大学、社会政策論)
友常勉(東京外国語大学、日本思想史)
鳥畑与一(静岡大学、経済学・金融論)
鳥山まどか(北海道大学、教育福祉論)
豊川義明(関西学院大学、労働法)
豊田保(新潟医療福祉大学、社会福祉学)
豊福裕二(三重大学、産業経済論)
樋田幸恵(淑徳短期大学、社会福祉学)

内藤光博(専修大学、憲法学)
永井暁子(日本女子大学、家族社会学・家族福祉政策論)
永井淑子(日本福祉大学中央福祉専門学校、社会保障制度)
長井偉訓(愛媛大学、労務管理論)
中尾和美(東京外国語大学、言語学)
永岡正己(日本福祉大学、社会福祉学)
中川真太郎(下関市立大学、経済政策・公共経済学)
中川雄一郎(明治大学、社会学)
中川律(宮崎大学、憲法学)
中倉智徳(大阪府立大学、社会学史・社会思想史)
中小路純(元文京大大学、日本史)
中里見博(徳島大学、憲法学)
中澤秀一(静岡県立大学短期大学部、社会保障論)
中島明子(和洋女子大学、居住学)
中嶋久人(元早稲田大学、日本近現代史)
中嶋哲彦(名古屋大学、教育行政学・教育法学)
中島正雄(京都府立大学、社会保障法・労働法)
中嶋陽子(大阪市立大学、社会学)
永岑三千輝(横浜市大名誉教授、歴史学)
中囿桐代(北海学園大学、社会保障論)
永瀬順弘(桜美林大学名誉教授、日本近現代史、経済史)
長瀬正子(佛教大学、社会福祉学・子ども福祉)
中富公一(岡山大学、憲法学)
永田瞬(高崎経済大学、社会政策論・経営労務論)
永田秀樹(関西学院大学、憲法学)
長友薫輝(三重短期大学、社会福祉論)
中西新太郎(横浜市立大学、社会学)
中西泰造(愛媛大学、経済政策)
中西啓之(都留文科大学)
中野加奈子(佛教大学、社会福祉学)
中野敏男(東京外国語大学、社会理論・社会思想)
中野元裕(大阪大学、物理化学)
中野晃一(上智大学、比較政治学)
中野菜穂子(岡山県立大学、保育学・子ども福祉)
長野宏子(岐阜大学名誉教授、食物学)
永原陽子(京都大学、歴史学)
中堀清(岡山大学、生物学)
中道仁美(愛媛大学、農村社会学)
中村浩爾(大阪経済法科大学名誉教授、法哲学)
中村清二(法政大学、教育学)
中村強士(日本福祉大学、保育問題・子どもの福祉)
中村俊(東京農工大学名誉教授、生体分子構造学)
中村雅子(桜美林大学、教育学)
仲村政文(鹿児島大学名誉教授、経済学)
中村雅也(立命館大学、教育学)
中村行秀(千葉短期大学名誉教授、哲学)
仲嶺政光(富山大学、教育学)
長峰登記夫(法政大学、社会学)
中谷いずみ(奈良教育大学、日本近代文学)
中谷武 (流通科学大学、経済学)
中山一樹(立命館大学、教育学)
永山茂樹(東海大学、憲法学)
永山利和(元日本大学、中小企業論、労働経済論)
成澤孝人(信州大学、憲法学)
長岡徹(関西学院大学、憲法学)
名川勝(筑波大学、知的障害・発達障害)
名古道功(金沢大学、労働法・社会法学)
那須敬(国際基督教大学、歴史学)
鍋田耕作(日本文理大学、社会福祉)
行方久生(元山形大学、財政学)
奈良本英佑(法政大学名誉教授、中東近・現代史)

新倉 修(青山学院大学、刑法学)
新里健(沖縄県立芸術大学、心理学)
新村繁文(福島大学、刑事法)
西垣順子(大阪市立大学、発達心理学・大学教育学)
西野勉(高知大学名誉教授、政治経済学)
西口正文(椙山女学園大学、教育学批判・人間関係学)
西倉実季(同志社大学、社会学)
西澤晃彦(東洋大学、社会学)
西谷敏(大阪市立大学名誉教授、労働法学)
西原博史(早稲田大学、憲法学)
西村貴直(関東学院大学、公的扶助論)
西村貴裕(大阪教育大学、法制史学)
西村汎子(白梅学園短期大学名誉教授、日本女性史・中世史)
西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授、社会医学)
西山雄二(首都大学東京、20世紀フランス思想・文学)
仁平典宏(法政大学、社会学)
二瓶敏(専修大学名誉教授、経済学)
二瓶由美子(桜の聖母短期大学、ジェンダー法学)
二宮厚美(神戸大名誉教授、経済学)
二宮周平(立命館大学、家族法)
二宮孝富(大分大学名誉教授、民法学)
二宮元(一橋大学、政治学)
新田さやか(東日本国際大学、社会福祉学)
丹羽徹(大阪経済法科大学、憲法学)

根本到(大阪市立大学、労働法)
能川泰治(金沢大学、日本近現代史)
野口典子(中京大学、社会福祉学)
野口義直(摂南大学、環境経済論)
野崎泰伸(立命館大学、倫理学)
野沢慎司(明治学院大学、社会学)
野田正人(立命館大学、司法福祉)
野中郁江(明治大学、会計学)
野畑眞理子(都留文科大学、経営社会学・労働社会学)
野原仁(岐阜大学、ジャーナリズム論)
野平慎二(富山大学、教育学)
野村武司(獨協大学、行政法)
野村正實(東北大学名誉教授、労働研究)
野本京子(東京外国語大学、日本近現代史)

箱田徹(立命館大学、哲学・思想史)
橋本直人(神戸大学、社会学)
橋本健二(早稲田大学、社会学・階級論)
橋本誠一(静岡大学、日本法制史)
橋本紀子(女子栄養大学、教育学・教育史)
橋本みゆき(立教大学、社会学)
橋本竜太(香川高等専門学校、数学)
長谷河亜希子(弘前大学、社会法学)
長谷川千春(立命館大学、経済政策)
長谷川俊雄(白梅学園大学、社会福祉学)
長谷川万由美(宇都宮大学、社会福祉学)
長谷川唯(立命館大学、社会福祉学)
長谷川裕(琉球大学、教育社会学)
長谷川裕子(福井大学、日本中世史)
橋口昌治(立命館大学、労働問題)
秦安雄(日本福祉大学名誉教授、障害者福祉・教育)
畑 潤(都留文科大学、社会教育学)
服部潤吉(新潟青陵大学、精神保健福祉論)
羽田侑一郎(哲学)
畠中亨(法政大学、社会保障)
八田和子(淑徳大学、社会福祉学)
八田恵子(白梅学園大学、日本近現代史)
塙由起子(ニューヨーク大学、ジェンダー・フェミにミズム研究・日本史)
羽場久美子 (青山学院大学、国際関係学)
馬場久志(埼玉大学、教育心理学)
馬場康彦(明星大学、社会福祉・公的扶助・生活経済)
浜岡政好(佛教大学名誉教授、社会学)
濱畑芳和(立正大学、社会保障法学)
濱野一郎 (明治学院大学名誉教授、社会福祉学)
早尾貴紀(東京経済大学、社会思想史)
早川征一郎(法政大学名誉教授、経済事情・政策学)
林信治(元東海学院大学、社会福祉学)
林千冬(神戸市看護大学、看護学)
林博史(関東学院大学、平和研究)
ハヤシザキカズヒコ(福岡教育大学、教育社会学・人権教育論)
早野禎二(東海学園大学、社会学・精神障害者福祉)
原伸子(法政大学、経済学)
原史子(金城学院大学、社会福祉学)
原未来(首都大学東京、教育学)
原口剛(神戸大学、地理学)
韓東賢(日本映画大学、社会学)
坂西友秀(埼玉大学、教育・社会系心理学)

美馬孝人(北海学園大学名誉教授、社会政策学)
樋口兼次(白鴎大学、経済政策)
樋口直人(徳島大学、社会学)
日暮雅夫(立命館大学、社会哲学)
久田健吉(元名古屋市立大学、哲学)
久野国夫(九州大学、産業技術)
久本貴志(福岡教育大学,社会政策)
日野秀逸(東北大学名誉教授、経済政策)
日野川静枝(拓殖大学、科学史・技術史)
平井和子(一橋大学、女性史・ジェンダー史)
平井佐和子(西南学院大学、刑事法)
平井陽一(明治大学、労使関係論)
平塚眞樹(法政大学、教育学)
平沼高(明治大学、企業内教育)
平沼博将(大阪電気通信大学、発達心理学)
平野健(中央大学、経済学)
平野寛弥(目白大学、福祉社会学)
廣岡浄進(大阪観光大学、部落問題研究)
廣野俊輔(大分大学、 社会福祉学 )
比屋根哲(岩手大学、環境教育)
兵頭淳史(専修大学、労働問題・社会政策)
兵頭圭介(大東文化大学、保健体育学)

笛木俊一(日本福祉大学、社会福祉学)
深井英喜(三重大学、経済学)
深澤敦(立命館大学、労働史)
深谷克己(早稲田大学名誉教授、日本史学)
布川日佐史(法政大学、公的扶助論)*
福岡安則(埼玉大学名誉教授,社会学)
藤澤秀平(大阪市立大学、フランス文学)
福嶋敏明(神戸学院大学、憲法学)
福嶋揚(青山学院大学、キリスト教神学・倫理学)
福田泰雄(一橋大学、経済理論・経済政策)
福田友子(千葉大学、社会学)
福原宏幸(大阪市立大学、労働経済論・社会政策)
藤井伸生(京都華頂大学、社会福祉学)
藤井啓之(愛知教育大学、教育学)
藤枝律子(三重短期大学、行政法)
藤岡秀樹(京都教育大学、教育心理学)
藤木久志(立教大学名誉教授、日本中世史)
藤田悟(立命館大学、市民社会論)
藤田栄史(名古屋市立大学、労働社会学)
藤田武志(日本女子大学、教育社会学)
藤田昌士(元立教大学、教育学)
藤田実(桜美林大学・経済学)
藤谷秀(山梨県立大学、倫理学・哲学)
藤谷英男(麻布大学名誉教授、分子生物学)
藤野美都子(福島県立医科大学、憲法学)
藤野友紀(札幌学院大学、発達心理学)
藤林泰(埼玉大学)
藤松素子(佛教大学、社会福祉理論・地域福祉論)
藤本由香里(明治大学、漫画文化論・ジェンダー論)
藤本あかね(立命館大学、金融学)
藤原克美(大阪大学、経済学)
渕野貴生(立命館大学、刑事法学)
淵野雄二郎(東京農工大学名誉教授、農業経済学)
舟木紳介(福井県立大学、社会福祉学)
古川孝順(西九州大学、社会福祉学)
古橋エツ子(花園大学、社会保障法)
分藤大翼(信州大学、人類学)

星野秀治(元帝京平成大学、社会保障法学)
細谷実(関東学院大学、哲学)
保立道久(東京大学名誉教授、歴史学)
堀田哲一郎(鹿児島国際大学、障害児教育法制度)
堀田義太郎(東京理科大学、倫理学)
堀江孝司(首都大学東京、政治学)
堀場純矢(日本福祉大学、社会福祉学 )
本多滝夫(龍谷大学、行政法学)
本田由紀(東京大学、教育社会学)*
本多昭一(京都府立大学名誉教授、建築学)
本間照光(青山学院大学、社会保障論)

前馬優策(甲子園大学、教育社会学)
前田明(大分大学、発達心理学)
前田朗(東京造形大学、刑法学)
前田昭彦(都留文科大学、都市計画)
前田達男(金沢大学名誉教授、労働法学)
前田定孝(三重大学、行政法学)
前田雅子(関西学院大学、行政法学)
前畑雪彦(桜美林大学、理論経済学)
前原清隆(日本福祉大学、憲法学)
牧柾名(元東京大学、教育行政学)
牧野忠康(日本福祉大学名誉教授、保健医療福祉学)
牧野富夫(日本大学名誉教授、社会政策論)
ましこひでのり(中京大学、社会学)
増田正人(法政大学、世界経済論)
増谷直子(明治大学、歴史学)
増谷英樹(獨協大学、歴史学)
松井克行(西九州大学、社会科教育学)
松浦勉(八戸工業大学、教育史学)
松尾孝一(青山学院大学、社会政策・労働問題)
松尾孝美(大分大学、制御工学)
松木宏史(滋賀短期大学、社会福祉学)
松崎喜良(神戸女子大学、公的扶助論)
松田博幸(大阪府立大学、社会福祉方法論)
松田正己(東京家政学院大学、公衆衛生学)
松田洋介(金沢大学、教育社会学)
松永友有(横浜国立大学、欧米経済史)
松波めぐみ(大阪市立大学、人権教育)
松原宏之(横浜国立大学、アメリカ近現代史)
松丸和夫(中央大学、社会政策)
松本伊智朗(北海道大学、教育福祉論)
松本一郎(国際医療福祉大学、公的扶助論・社会保障論)
松本克美(立命館大学、民法)
松本園子(白梅学園大学、児童福祉学)
松本正和(岡山大学、化学)
丸谷肇(鹿児島国際大学、社会政策)
丸谷浩介(佐賀大学、社会保障法学)
丸山啓史(京都教育大学、障害児教育)
丸山重威(元関東学院大学、ジャーナリズム論)

三木裕和(鳥取大学、障害児教育学)
三井さよ(法政大学、社会学)
三浦まり(上智大学、福祉国家論・労働政治)
三崎和志(岐阜大学、哲学)
三島聡(大阪市立大学、刑事法)
水島朝穂(早稲田大学、憲法学)
水島宏明(法政大学、ジャーナリズム論)
水野邦彦(北海学園大学、韓国社会論)
水野雅男(法政大学、地域計画論)
水野有香(名古屋経済大学、労働経済学)
三井登(名寄市立大学短期大学部、体育史)
光本滋(北海道大学、高等教育論)
美土路知之(東京農業大学、農業経済学)
南有哲(三重短期大学、環境思想論)
南出(藤井)吉祥(岐阜大学、教育学)
南野奈津子(貞静学園短期大学、保育学)
南山浩二(成城大学、社会学)
峰岸純夫(都立大名誉教授、日本中世史)
峰島厚(立命館大学、障害者福祉論)
蓑輪明子(一橋大学、家族法制史・ジェンダー研究)
三羽光彦(芦屋大学、教育学)
宮城公子(沖縄大学、日本近代文学)
三宅明正(千葉大学、日本近現代史)
三宅立(元明治大学、ドイツ近現代史)
三宅裕一郎(三重短期大学、憲法学)
三宅芳夫(千葉大学、哲学・思想史)
宮崎隆志(北海道大学、社会教育学)
宮崎牧子(大正大学、社会福祉学)
宮崎礼二(明海大学、世界経済論)
宮下さおり(九州産業大学、社会学)
宮下与兵衛(首都大学東京、学校経営学)
宮地正人(東京大学名誉教授、日本近現代史)
宮島基(沖縄大学、教育学)
宮田惟史(駒澤大学、経済学)
宮原恒昱(日本女子大学、物理学)
宮原武夫(元千葉大学、歴史学)
三山雅子(同志社大学、パート労働問題)
宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学)
三輪定宣(千葉大学名誉教授、教育学)
三輪隆(埼玉大学、憲法学)*

宗澤忠雄(埼玉大学、障害者福祉学)
村上英吾(日本大学、社会政策学・労働経済論)
村上潔(立命館大学、現代女性思想運動史)
村上慎司(医療科学研究所、経済哲学)
村上博(広島修道大学、行政法)
村上祐(岩手大学名誉教授、化学)
村上呂里(琉球大学、国語教育学)
村田尚紀(関西大学、憲法学)
文貞實(中部学院大学、社会学)
室住眞麻子(帝塚山学院大学、人間福祉学・生活経済学)
室田信一(首都大学東京、社会福祉学)
茂木俊彦(東京都立大学名誉教授、障害者教育学)
茂木美智子(東京医療保健大学、食物科学)
本秀紀(名古屋大学、憲法学)
元橋利恵(大阪大学、社会学)
元山健(龍谷大学、憲法学)
森武麿(神奈川大学、日本近現代史)
森千香子(一橋大学、社会学)
森周子(佐賀大学、社会政策・社会保障)
森英樹(名古屋大学名誉教授、憲法学)
森博俊(都留文科大学、障害児教育論)
森直人(筑波大学、社会学)
森岡孝二(関西大学、経済学)
森岡真史(立命館大学、経済学)
守中高明(早稲田大学、フランス現代思想)
森原康仁(三重大学、多国籍企業論)
盛満弥生(宮崎大学、教育社会学)
森村敏己(一橋大学、社会思想史)
守谷賢輔(福岡大学、公法学)
森山文昭(愛知大学、民法・司法制度論)

矢嶋直規(国際基督教大学、哲学)
矢嶋里絵(首都大学東京、社会保障法)
安岡芙美子(元十文字学園女子大学、老人福祉論)
安川慶治(関西外国語大学、倫理学)
安川寿之輔(名古屋大学名誉教授、教育思想史)
安丸良夫(一橋大学名誉教授、日本史学・民衆思想史)
矢谷慈國(追手門学院大学名誉教授、社会学)
柳沢遊(慶應義塾大学、日本近現代史)
矢部広明(日本福祉教育専門学校、社会福祉学)
矢野昌浩(龍谷大学、労働法)
矢野亮(立命館大学、社会福祉学)
山内敏弘(一橋大学名誉教授、憲法学)
山縣宏寿(諏訪東京理科大学、経営学)
山北輝裕(日本大学、社会学)
山口恵子(東京学芸大学、社会学)
山口剛史(琉球大学、社会科教育)
山口智美(モンタナ州立大学、文化人類学)
山口祐司(大阪市立大学・経営学)
山口由等( 愛媛大学、日本経済史)
山崎広光(朝日大学、哲学・倫理学)
山崎雄介(群馬大学、教育学)
山崎英壽(都留文科大学、憲法学)
山崎由可里(和歌山大学、障害児教育)
山下英子(社会保障法学)
山下哲(大阪産業大学名誉教授、経営学)
山下幸子(淑徳大学、社会福祉学)
山科三郎(哲学)
山田明(名古屋市立大学、地域政策・地方財政論)
山田綾(愛知教育大学、教育学・家庭科教育)
山田壮志郎(日本福祉大学、社会福祉学)
山田昭次(立教大名誉教授、歴史学)
山田厳子(弘前大学、民俗学)
山田哲也(一橋大学、教育社会学)
山田信行(駒澤大学、労使関係論)
山田博文(群馬大学・経済学)
山田正行(大阪教育大学、社会教育学)
山中冴子(埼玉大学、特別支援教育)
山中徹二(大阪人間科学大学、障害者福祉論)
山根徹也(横浜市立大学、西洋史)
山野良一(千葉明徳短期大学、児童福祉)
山村靖彦(高知県立大学、社会福祉学、地域福祉)
山本明代(名古屋市立大学、歴史学)
山本かほり(愛知県立大学、社会学)
山本公徳(岐阜大学、日本近現代史)
山本晃輔(大阪大学、教育社会学)
山本忠(立命館大学、社会保障法)
山本恒人(大阪経済大学、中国経済論)
山本敏郎(日本福祉大学、教育学)
山本補將(元専修大学北海道短期大学、社会保障)

湯浅治久(専修大学、日本中世史)
湯澤直美(立教大学、社会福祉学)
湯本誠(札幌学院大学、社会学)

横田力(都留文科大学、憲法学)
横田伸子(山口大学、労働社会学)
横山壽一(金沢大学、社会保障論)
横山豊治(新潟医療福祉大学、社会福祉学)
横山英信(岩手大学、農業経済論)
吉尾寛(高知大学、中国近世史)
芳澤拓也(沖縄県立芸術大学、教育学)
吉崎祥司(北海道教育大学名誉教授、社会哲学)
吉田佳名子(琉球大学、アメリカ経済史)
吉田啓子(名古屋経済大学名誉教授、女性労働問題・フェミニズム)
吉田千秋(元岐阜大学、哲学)
吉田豊(名古屋造形大学、青年論)
吉田傑俊(法政大学名誉教授、哲学・日本思想史)
吉中季子(名寄市立大学、社会保障論・公的扶助論)
吉永純(花園大学、公的扶助論)
吉野靫(立命館大学、クィア理論)
吉葉研司(琉球大学、保育学・幼児教育学)
吉村真子(法政大学、国際経済論)
吉村臨兵(福井県立大学、社会政策)
世取山洋介(新潟大学、教育学)*
米田佐代子(山梨県立女子短期大学名誉教授、女性史研究)
米田俊彦(お茶の水女子大学、教育学・教育史)
萬井隆令(龍谷大学名誉教授、労働法学)
李ミン珍(立教大学、社会学)
米田貢(中央大学、財政学・金融論)

若尾典子(佛教大学、憲法学)
若原幸範(稚内北星学園大学、教育学・社会教育)
脇田吉隆(神戸学院大学、憲法学)
和田進(神戸大学名誉教授、憲法学)
和田肇(名古屋大学、労働法)*
和田悠(立教大学、社会教育学)
渡部昭男(神戸大学、教育行政学)
渡辺治(一橋大学名誉教授、憲法学・日本政治史)
渡辺和人(獨協医科大学、生理学)
渡辺潤(星槎大学、社会福祉)
渡辺哲雄(日本福祉大学中央福祉専門学校、相談援助の基盤と専門職)
渡邊日日(東京大学、社会人類学)
渡辺博明(龍谷大学、政治学)
渡辺洋 (神戸学院大学、憲法学)
渡邊太(大阪国際大学、社会学)
渡辺雅男(一橋大学名誉教授、社会学)
渡辺雅之(立教大学、)
渡邊保博(佛教大学、保育学)
渡辺憲正(関東学院大学、社会思想史)
渡辺武秀(八戸工業大学、中国史学)
渡辺祐子(明治学院大学、キリスト教学)
渡邊幸良(同朋大学、経済政策・社会福祉学)
渡邊芳之(帯広畜産大学、心理学)