ソーシャルワーカー関係４団体声明

生活保護法の一部を改正する法律案に反対するソーシャルワーカー２団体及びソーシャルワーカー養成２団体声明 公益社団法人日本精神保健福祉士協会　会長　柏木　一惠 公益社団法人日本医療社会福祉協会　会長　佐原　まち子 社団法人日本社会福祉士養成校協会　会長　長谷川　匡俊 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会　会長　石川　到覚 政府は10月15日、本年６月に通常国会で廃案となった生活保護法の一部を改正する法律、生活困窮者支援法を再度閣議決定し、同日開会の臨時国会に提出し直し、成立を目指している。すでに６月に自公民などの与野党の合意による修正を経て衆議院を通過した経緯から、今国会では十分な審議ないまま成立することが想定される。 　私たちソーシャルワーカー２団体及びソーシャルワーカー養成２団体は、社会福祉を基礎とする専門職団体の立場から、以下の理由により改めて「生活保護法の一部を改正する法律案」についてその廃案を求めるものである。
	１．保護開始における申請書類の提出義務を法に規定することは申請権の侵害につながる。 　改正案では、これまで生活保護法施行規則（省令）で定めてきた保護の申請手続きを法律本体で規定している。さらに、申請書の記載事項に、新たに「要保護者の資産及び収入の状況」を加え、必要な書類の提出についても「求めることができる」規定から義務規定に変わっている。 　報道等によると、厚生労働省は「申請手続きの現在の運用は変更しない」と説明しているが、現行施行規則にはない事項の追加と書類提出の義務づけをしたうえで、法律本体に申請手続きを厳密化して規定することは、「水際作戦」が現に行われている自治体の恣意的な運用を助長することを危惧するものである。 　また、申請手続きの厳密化は、無差別平等の原理を謳う生活保護法の理念に反し、保護を必要とする人を窓口段階で排除することにつながりかねない。ただでさえ捕捉率が極めて低い我が国の現状と照らして、生活保護制度をさらに「入りにくい制度」とすることは、憲法が保障する国民の生存権を著しく脅かすものである。
	２．現状にそぐわない扶養義務の強化は公的責任の後退に他ならない。 　改正案には、福祉事務所による①扶養義務を履行していないと認められる扶養義務者に対する書面通知、②調査の一貫としての扶養義務者等に対する報告請求、③要保護者または被保護者であった者の扶養義務者に関する銀行、信託会社、雇主等に対する報告請求、の３点が新たに規定されている。 　少子高齢化の進展や社会構造の変化に伴い、家族形態や機能も変化し、いまや３人に１人が単独世帯となり、非正規雇用が全体の３分の１を占め相対的貧困率も上昇している現状は、扶養義務が事実上機能しなくなっていることを示している。 　このような現状において社会保障の根幹をなす法制度に扶養義務が殊更持ち出されることは、家族の機能不全や崩壊に拍車をかけるばかりではなく、生活保護の受給抑制をもたらし、現行制度ですら起きていた孤独死、餓死、自死などの悲惨なケースの増加を招く危険性がある。このことは、すなわち国民を守るべき国がその責任を放棄することに他ならない。