「東京新聞」１０月１８日朝刊で紹介されました

「東京新聞」１０月１８日朝刊６面で、私たちの運動が紹介されました。

生活保護費の抑制「社会を切り崩す」　法改正反対で集会・座り込み

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案に反対する集会や座り込みが十七日、国会などで行われた。政府・与党は今国会中に成立させる方針。しかし、集会などでは、申請手続きの厳格化や親族などの扶養義務強化などの問題点を指摘する声が相次いだ。　（上坂修子）

　国会内では、支援団体が両案に反対する集会を開き、約百五十人が参加した。夫の家庭内暴力（ＤＶ）でうつ病になり、一時、生活保護を受けていた女性は「ＤＶや虐待の被害者は命懸けで生活保護申請をしないといけない。逃げ道がないまま（扶養義務が）強化されることに戦慄（せんりつ）する思いだ」と訴えた。

　日本弁護士連合会は同日、山岸憲司会長名で改正案の廃案を求める声明を発表した。

　申請厳格化については「違法な『（窓口で申請を拒む）水際作戦』を助長する可能性が大きい」と指摘。扶養義務の強化については「親族間のあつれきを恐れて、申請を断念する萎縮効果を一層強める」と批判した。

　全国約四百三十人の研究者が六月に発表した改正案の廃案を求める緊急共同声明の賛同者は、十七日時点で八百七十五人とほぼ倍増した。

　声明は三輪隆埼玉大名誉教授や布川日佐史（ふかわひさし）法政大教授らが呼び掛け人となり、改正案は「セーフティーネットを切り縮めることは自由で民主的な社会を切り崩す」と批判している。

　政府は五月、通常国会に両案を提出した。自民、公明、民主、みんなの四党は申請手続き厳格化規定を緩和する修正で合意。両案は四党と日本維新の会や生活の党などの賛成で衆院を通過したが、参院選前の与野党対立の影響で廃案になった。政府は今国会に両案を再提出した。修正合意を反映させているため、通常国会で賛成した党は再び賛成する見通し。