「きょうさ連」から

皆様

障害者の共同作業所の全国団体である「きょうさ連」の齊藤なお子さんから、今 回の研究者声明に励まされたこと、きょうさ連も声明を出し反対運動を行っている旨、皆様に転送してほしいという、大略以下のメールが届きました。情報提供です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤道夫



今般の生活保護法改革をめぐって、研究者のみなさまの緊急共同声明運動に大変勇気づけられる思いでいっぱいです。
もっともっと多くの研究者の方々が賛同し声をあげていただくことが、孤立し、窮乏し、明日を考える力すら萎えてしまいそうな人たちの希望の道しるべにつながってゆく貴重な行動と感じております。

きょうされんも、全生連の方との学習会や、ＳＴＯＰ！アクションのとりくみなどに関わりをもちながら、反対の立場から各地で運動をすすめています。

本日は、常任理事会としての反対声明を出しましたので、添付させていただきます。どうぞお読みください。
（３月には基準引き下げ反対声明を出しました）

ＷＥＢサイトは以下にあります。
　↓↓↓
http://www.kyosaren.com/aboutKyosaren/2013/06/post-42.html


社会の危機を強く感じております。この流れをどうしてもくいとめてゆきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

障害のある人の生活を脅かす生活保護法改正に反対する声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013 年 6 月 20 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きょうされん常任理事会

現在、通常国会で審議されている生活保護法改正案(以下、改正案)に対して、きょうされん は強く反対の意を表明する。これに先立つ 5 月 16 日に 2013 年度予算が確定したことで、3 年を かけて行われる生活保護基準引き下げの第一弾が 8 月には実施される。追い打ちをかけるように、 生活保護制度を必要とする人たちを締め出そうとするのが今般の改正案である。その内容は、国 民の最低限度の生活を保障するはずの生活保護制度を根本から崩す改悪にほかならない。

1 万人を超える回答を集めたきょうされんの「障害のある人の地域生活実態調査」（2012 年）は、 生活保護問題と障害者問題が密接にかかわっていることを明らかにした。国民全体の中で生活保 護を受給している人の割合が 1.5%であるのに対して、本調査では障害のある人の 10.0%が受給 しており、その割合は 6 倍以上となっている。とりわけ「精神障害がある」と回答した人のうち、 実に 20%余が受給している。生活保護制度は、障害のある人のきわめて厳しい所得状況を下支え している重要なセーフティネットになっている。

 それにもかかわらず改正案では、利用にあたって書面での受給申請とするなど「水際作戦」と呼ばれていた違法な対応を合法化して受給しづらくすることに加えて、受給者に対して後発医薬品の使用を促進して医療水準の平等性を奪うこと、健康の増進や適切な生計の把握など受給者に生活上の義務を一層課すことなど、人権保障や社会保障の観点とは真逆をいく施策が並べたてられている。

とりわけ、扶養義務の強化については看過できない。改正案では、自治体が生活保護を申請し た人の親族等から扶養に関する報告を求めることができるようになる上に、その対象は過去に生 活保護を受給していた人にまで及ぶとされている。障害分野の歴史は、家族依存からいかに脱却 するかの運動の歴史でもあった。しかし、先の調査では障害のある人の 98.9%までが年収 200 万 円以下のいわゆるワーキングプアの状態にありながら生活保護の受給者は 10.0%にとどまってお り、今も圧倒的多数が家族との同居などで生活を成り立たせているのが実情だ。今回の措置は一 層、自己責任と家族依存を強めるものであり、障害者権利条約がめざす方向とも相いれない。

生活保護基準の引き下げや改正案による運用面での改悪、そして 6 月 14 日に閣議決定された経 済財政運営の基本指針(骨太方針)で明示されたさらなる生活保護制度の見直し（加算や扶助の 給付見直し）の一連の方向が具体化されれば、憲法 25 条でうたわれる国民の最低限度の生活保障 が崩壊し、より困難な状況にある障害のある人たちの生活は致命的な影響を受けることになる。

あらためて表明する。障害者権利条約の批准を見据え、障害の有無に関わらず共生できる社会 をめざすわたしたちにとって、この法案を到底受け入れることはできない。わたしたちは生活保 護制度について、関係する諸団体とともに引き続き運動を進めていく所存である。